2024年の1月からスタートする新NISAでは、旧制度と比べて制限が大きく緩和され、個人の資産形成により有利な制度となります。
この機会に、制度のしくみを理解しながら自分の運用計画を見直して、将来に向けてしっかり資産を増やしていきましょう。
今回は、新NISAに向けて今から準備しておくことを5つご紹介します。
なお、それぞれの項目には、より詳細に解説した記事のリンクもつけてありますので、必要に応じてご参照ください。
なにが変わるのか、新NISAを理解する
旧NISA制度では非課税期間が有限でしたが、新NISAでは非課税が無期限になります。
将来いつ売却しても税金がかからず、確定申告も必要ありません。
また、旧制度と比べて投資できる上限額が大きく増えます。
年間に投資できる金額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
旧NISAではつみたてNISAと一般NISAは併用できませんでしたが、新NISAでは同じ人がつみたて投資枠と成長投資枠の両方を使用できます。
新NISAの生涯投資上限は1,800万円であり、これも旧制度と比べて大幅に増額されました。
一人1,800万円ですから、夫婦合わせると3,600万円もの新規投資枠があることになります。
これからは多くのご家庭で、NISAが生涯にわたる資産形成の柱になるといってよいでしょう。
必要な手続きを確認しておく
すでに旧NISA口座を保有している人は、同じ金融機関で新NISA口座が自動的に開設されます。
また、SBI証券や楽天証券では、旧NISAの積立設定は新NISAに引き継がれると発表されています。
これまでと同じ運用を継続したい人は、とくに何もする必要はありません。
一方で、投資額や運用商品を見直したい人は、設定の変更が必要です。
SBI証券と楽天証券では、11月中旬から新NISAの「積立予約」ができるようになります。
毎月の積立額を見直す
せっかく新NISAでは投資上限額が増えるので、毎月の積立額を見直してもよいでしょう。
資産運用の成果にもっとも影響するのは資産配分であるといわれています。
人の心理としては、より良い投資先や運用商品を探してしまいがちなのですが、、、
それよりも、銀行預金と投資資金のバランスを整えることのほうが大切なのです。
自分や家族に最適な、資産運用の計画を立てましょう。
投資信託を見直す
新NISAにおいても、世界経済全体の成長を取り込める全世界株式型の投資信託が、銘柄選びの第一候補になると思います。
一方で、投資額が大きくなるミドル世代~シニア世代では、株式以外の資産を混ぜてリスクを下げることも有効です。
債券や金(ゴールド)など、将来に備えてさまざまな資産への分散も検討してみましょう。
iDeCoの要否を検討する
iDeCo(イデコ)は、公的年金や企業年金に上乗せして、個人の意思で加入する年金制度です。
うまく使えば、NISAよりも節税額が大きくなることがiDeCoのメリットです。
自分で税金を支払う収入があって、かつ退職金や年金などの老後収入が少ない人は、iDeCoへの加入も検討してみましょう。
まとめ
新NISAに向けて準備することを、5つご紹介しました。
この機会に運用計画を見直して、新NISAをよりうまく使っていただければと思います。
ただし、投資上限が増えるといっても無理は禁物です。
制度に合わせるのではなく、自分や家族に合った計画を立てることが何より大切なのです。
もし、「自分で計画を立てたり見直しをするのが難しい」という方は、専門家に頼ることも検討してみましょう。
ろうしんパートナーズでは、独立FPが完全に中立な立場から、あなたに合った資産形成のプランを提案いたします。
投稿者プロフィール

- 老後資金づくりを支援するFP
-
1974年兵庫県生まれ。大阪府在住。
20年余りの会社員生活を経て、46歳で独立。
かつてはお金の知識ゼロから独学で投資を実践し、具体的な資産計画を描くことで、組織に縛られない自由な働き方を手に入れました。
現在は、保険・金融商品の販売を一切行わない、完全中立のFPとして活動しています。特定の商品をすすめる立場に立たないからこそ、ご家庭の状況と目標だけを起点に、老後資金づくりの計画策定から実行まで一貫してサポートできると考えています。
老後のお金に不安を感じている方が、「自分らしく、安心して暮らせる未来」を描けるよう、資産バランスの整え方や具体的な行動の道筋を、わかりやすくお伝えすることを活動の軸としています。
学びのプラットフォーム「ストアカ」では、資産運用講座の受講者が延べ700名を超え、最高ランクの「プラチナバッジ」を取得。書籍の執筆やブログを通じた情報発信にも取り組んでいます。
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