2024年の1月からスタートする新NISAでは、旧制度と比べて制限が大きく緩和され、個人の資産形成により有利な制度となります。
この機会に、制度のしくみを理解しながら自分の運用計画を見直して、将来に向けてしっかり資産を増やしていきましょう。
今回は、新NISAに向けて今から準備しておくことを5つご紹介します。
なお、それぞれの項目には、より詳細に解説した記事のリンクもつけてありますので、必要に応じてご参照ください。
なにが変わるのか、新NISAを理解する
旧NISA制度では非課税期間が有限でしたが、新NISAでは非課税が無期限になります。
将来いつ売却しても税金がかからず、確定申告も必要ありません。
また、旧制度と比べて投資できる上限額が大きく増えます。
年間に投資できる金額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
旧NISAではつみたてNISAと一般NISAは併用できませんでしたが、新NISAでは同じ人がつみたて投資枠と成長投資枠の両方を使用できます。
新NISAの生涯投資上限は1,800万円であり、これも旧制度と比べて大幅に増額されました。
一人1,800万円ですから、夫婦合わせると3,600万円もの新規投資枠があることになります。
これからは多くのご家庭で、NISAが生涯にわたる資産形成の柱になるといってよいでしょう。
必要な手続きを確認しておく
すでに旧NISA口座を保有している人は、同じ金融機関で新NISA口座が自動的に開設されます。
また、SBI証券や楽天証券では、旧NISAの積立設定は新NISAに引き継がれると発表されています。
これまでと同じ運用を継続したい人は、とくに何もする必要はありません。
一方で、投資額や運用商品を見直したい人は、設定の変更が必要です。
SBI証券と楽天証券では、11月中旬から新NISAの「積立予約」ができるようになります。
毎月の積立額を見直す
せっかく新NISAでは投資上限額が増えるので、毎月の積立額を見直してもよいでしょう。
資産運用の成果にもっとも影響するのは資産配分であるといわれています。
人の心理としては、より良い投資先や運用商品を探してしまいがちなのですが、、、
それよりも、銀行預金と投資資金のバランスを整えることのほうが大切なのです。
自分や家族に最適な、資産運用の計画を立てましょう。
投資信託を見直す
新NISAにおいても、世界経済全体の成長を取り込める全世界株式型の投資信託が、銘柄選びの第一候補になると思います。
一方で、投資額が大きくなるミドル世代~シニア世代では、株式以外の資産を混ぜてリスクを下げることも有効です。
債券や金(ゴールド)など、将来に備えてさまざまな資産への分散も検討してみましょう。
iDeCoの要否を検討する
iDeCo(イデコ)は、公的年金や企業年金に上乗せして、個人の意思で加入する年金制度です。
うまく使えば、NISAよりも節税額が大きくなることがiDeCoのメリットです。
自分で税金を支払う収入があって、かつ退職金や年金などの老後収入が少ない人は、iDeCoへの加入も検討してみましょう。
まとめ
新NISAに向けて準備することを、5つご紹介しました。
この機会に運用計画を見直して、新NISAをよりうまく使っていただければと思います。
ただし、投資上限が増えるといっても無理は禁物です。
制度に合わせるのではなく、自分や家族に合った計画を立てることが何より大切なのです。
もし、「自分で計画を立てたり見直しをするのが難しい」という方は、専門家に頼ることも検討してみましょう。
ろうしんパートナーズでは、独立FPが完全に中立な立場から、あなたに合った資産形成のプランを提案いたします。
投稿者プロフィール
- 「人に教える仕事がしたい」という想いから会社を辞めて独立し、以前から取り組んでいた投資の知識を活かして資産運用講座をスタート。ところが、受講者の多くが抱えている老後資金への不安を解消するには、資産運用の知識だけでは不十分であり、家計や保険、年金など幅広い「お金の知識」が必要なことに気づく。そこで、お金の専門家であるFP資格を取得し、一人ひとりの状況に応じたサポートを開始。FPとしての専門知識を深めることで「寄り添ってもらえる」「安心して相談できる」と評価されるようになり、成長を遂げる。現在は、主に老後資金への不安を抱える女性に対して、完全に独立したFPとして中立な立場でのFPコンサルタントを通して、適切な家計管理や資産形成をサポート、自由で豊かな老後を実現していただくための基盤づくりに貢献している。また、学びのマーケット「ストアカ」の講師として650名以上に対し資産運用などを教える講座を開催し、最高ランクのバッジである「プラチナ」を取得。現在も引き続き講師活動を展開している。
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