つみたてNISAの出口戦略は？非課税期間が終わったあとの対処法

「つみたてNISAの非課税期間が終わったあとはどうすればよいでしょうか？」というご質問をいただきましたので、対処法について解説したいと思います。

結論としては、そのまま放置しても（税金面で）損をすることはないので安心なのですが、新NISAへ再投資して非課税運用を継続させることも可能です。

1. 「つみたてNISA」の20年非課税ルール
2. 非課税期間が終わるまでに売却する必要がある？
3. 「つみたてNISA」と「つみたて投資枠」の違いについて
4. つみたてNISAのおすすめ出口戦略について解説
4.1. ①すぐに使う予定がある場合は売却する
4.2. ②すぐに使わない場合は、新NISAに再投資する

「つみたてNISA」の20年非課税ルール

「つみたてNISA」は、2023年末で新規投資が終了した旧NISA制度です。（2024年1月からは新NISAに移行されています。これは後述します。）

「新規投資」は終了していますが、2023年以前につみたてNISAを始めた人（投資信託を積立購入していた人）は、自分で売却しないかぎりは引き続きNISA口座内で投資信託を保有している状態になっています。

つみたてNISAには「投資をした年から20年間は非課税になる」というルールがあり、新規投資が終了した現在もこのルールは変わっていません。

たとえば、2023年に積立購入したものは、2023年を含めて20年間（2042年まで）つみたてNISA内で保管できます。

そして、つみたてNISAで保有していた投資信託は、売却などの手続きをなにもしない場合、非課税が終わる翌年の2043年に自動的に「課税口座」に移管されます。

このようなルールを踏まえて、冒頭の「非課税期間が終わったあとはどうすればよい？」という疑問につながるわけです。

非課税期間が終わるまでに売却する必要がある？

つみたてNISAの20年間非課税というルールを知っている人が疑問に思うのは「20年以内に売却したほうがよいかどうか」ということです。

この答えは、「かならずしも売却しなくても問題ない」です。

たとえば2023年に40万円分の投資信託を購入して、20年経った2042年末に100万円に増えていたとします。

このとき、なにもせずに放置したとすると、100万円の価値となった投資信託が2043年1月に「課税口座」に自動移管されます。

そして、つみたてNISAに保管していたあいだに増えた分（100万円ー40万円＝60万円）の非課税が確定します。

課税口座に移管されたあとは、「100万円で新たに投資信託を購入した」のと同じ状況になります。

つまり、100万円より増えたときに売却すればその分にだけ税金がかかるし、100万円より減ったときに売却すれば税金はかかりません。

たとえば、120万円になったときに売却したら、120万円ー100万円＝20万円の利益に対して課税されるのです。（現在の税率で20％なので、20万円✕20％＝4万円が納める税金。）

「20年間で増えた分の非課税は確定される」ので、非課税期間が終わるまでに売らないと税金面で損をする、ということはないわけですね。

「つみたてNISA」と「つみたて投資枠」の違いについて

つみたてNISAの出口戦略を考えるうえで、もう一つ知っておきたいことがあります。

それは、2024年1月からスタートした新NISAについてです。

つみたてNISAを利用していた場合、2023年12月時点での積立設定が、2024年1月からは自動的に新NISAの「つみたてNISA投資枠」に引き継がれています。

そのため、積立設定をなにも変更していない人は、2023年12月までの投資分は「旧NISAのつみたてNISA」に、2024年1月からの投資分は「新NISAのつみたて投資枠」にそれぞれ保管されている状態になるのです。

毎月積み立てているのは同じ投資信託でも、２つの箱に別々に保管されている状態になるわけですね。

また、新NISAでは非課税期間が無制限になりました。そのため、つみたて投資枠に保管している投資信託は「生涯ずっと非課税」です。

つみたてNISAのおすすめ出口戦略について解説

ここまでの説明を踏まえて、私が考えるおすすめの「つみたてNISAの出口戦略」をお伝えします。

これには、20年後の状況によっていくつかパターンがあります。

①すぐに使う予定がある場合は売却する

ひとつ目の出口は、すぐにお金を使う必要があるなら売却して現金化することです。

新NISAのつみたて投資枠は非課税が無制限なので、旧つみたてNISAに保有している投資信託から先に売却したほうがよいです。

ただし、売却したお金をすぐに使う予定がない（支出は預貯金でまかなえる）なら、売却して銀行預金に戻したら運用が終わってしまうのでもったいないです。

②すぐに使わない場合は、新NISAに再投資する

すぐに現金化して使う必要がないなら、そのまま投資信託として保有し続けるほうが将来的により増える可能性が高くなります。

そのときに、税金面でよりお得に保有できる方法があります。

それは、つみたてNISAで保有していた投資信託をいったん売却して、新NISAに再投資するという方法です。

たとえば、前述と同じく2023年に購入した投資信託が2042年末時点で100万円に増えていたとします。

このとき、2042年が終わる前に100万円分の投資信託をいったんすべて売却します。非課税期間内なので税金はかかりません。

そして、売却したあとに新NISAを利用して100万円分の投資信託を新規購入するのです。

こうすることで、間接的ではあるものの「保有していた投資信託を、つみたてNISAから新NISAにお引越し」できるというわけです。

売却したときにいったん利益は確定しますが、その利益も含めて再投資することになるため、「ずっと運用を継続している状態」と考えることができます。

一つ注意点としては、新NISAには生涯投資上限が1,800万円というルールがあります。

そのため、20年以内に新NISAで満額投資する予定の人は、つみたてNISA分の再投資はできません。

新旧NISAでルールが大きく変わったため、使いこなしが複雑になった部分はあります。

しかし、NISA制度全体としては「個人の資産形成により有利な方向」に改善されたのは間違いありません。

うまく使いこなして、効率的に資産形成していきましょう。

投稿者プロフィール

前野なおひと老後資金づくりを支援するＦＰ

1974年兵庫県生まれ。大阪府在住。
20年余りの会社員生活を経て、46歳で独立。

かつてはお金の知識ゼロから独学で投資を実践し、具体的な資産計画を描くことで、組織に縛られない自由な働き方を手に入れました。

現在は、保険・金融商品の販売を一切行わない、完全中立のFPとして活動しています。特定の商品をすすめる立場に立たないからこそ、ご家庭の状況と目標だけを起点に、老後資金づくりの計画策定から実行まで一貫してサポートできると考えています。

老後のお金に不安を感じている方が、「自分らしく、安心して暮らせる未来」を描けるよう、資産バランスの整え方や具体的な行動の道筋を、わかりやすくお伝えすることを活動の軸としています。

学びのプラットフォーム「ストアカ」では、資産運用講座の受講者が延べ700名を超え、最高ランクの「プラチナバッジ」を取得。書籍の執筆やブログを通じた情報発信にも取り組んでいます。