日経平均5万円の時代、日本株を持つことの意義をあらためて考える

2025年10月27日、日経平均株価が史上初めて5万円を超えました。

大きな話題になったので、驚いた方も多かったのではないでしょうか。

ふり返ってみると、日経平均がバブル期に記録した最高値（1989年の38,915円）を更新するまでには、実に34年もの時間がかかりました。

それが、最高値更新から2年も経たないうちに、さらに1万円以上も上昇し、あっという間に5万円台に届いたことになります。

この大きな動きを受けて、あらためて「日本株に投資する意義」について、考えてみたいと思います。

なぜ日本株が上がっているのか？

いま日本株が大きく上昇している最大の理由は、海外投資家が買っているためです。

日本取引所グループの調査によると、日本株のうち外国法人などが保有している割合は、2024年度末時点で過去最高の32.4%に達しました。

海外からお金が入ることは、日本企業にとってはプラス材料です。

ただし、私たち個人が実際に日本株を保有していない限り、その恩恵を実感する場面は多くありません。

「日経平均5万円」は高すぎる？これからどうなる？

大きなニュースを聞くと、「いま買うべき？」「もう遅い？」と気になりますよね。

企業の実力をふまえて考えると、今の状況はバブル期のような「異常な高値」とは言えません。

そのため、1989年のバブル後のように、何十年も戻らないレベルの暴落が起きる可能性は低いと考えられます。

むしろ、国際情勢しだいでは、今後も日本株に資金が流れ込む可能性もあります。

とはいえ、現時点で「日経平均5万円」はさすがに高すぎるかなと感じます。

いま大きな金額をまとめて投資するのは、あまりおすすめできません。

特にお伝えしたいのは、
「慌てて投資することだけは、絶対に避けましょう」
ということです。

いま考えたい「日本株に投資する意義」

株価が上がっているかどうかよりも大事なのは、

「そもそも、あなたにとって日本株に投資する意義があるか」
という視点です。

私が考える日本株の意義は、大きく2つあります。

① 外国株への「バランス」としての日本株

日本株は円建てで取引されるため、海外株と違って為替の変動（円安・円高）の影響を直接は受けません。

このため、米国株や全世界株と比べると値動きが安定しやすい特徴があります。

もしあなたが、
全世界株式・米国株式などのインデックスファンド（※主に海外市場に広く投資する商品）を中心に保有しているなら、
日本株を少し加えることで、全体のリスクをほんの少し下げる効果が期待できます。

大きく増えることを狙うというより、
「ポートフォリオ全体のバランスを整える」イメージです。

② 日本企業を応援できるという意味

もうひとつは、日本企業を応援できるという側面です。

海外投資家は魅力が薄れればすぐに資金を引き上げてしまいますが、
私たち日本人の長期投資は、企業にとって安定した支えになります。

そして日本企業や日本経済が元気になれば、
長期的には私たち自身の生活や、次の世代にもプラスの影響があると言えるでしょう。

大切なのは「周りに流されず、自分の価値基準で考えること」

ニュースの数字に振り回されず、まずは
「日本株に投資することが、私にとって意義があるか」
という本質から考えてみてください。

もし価値があると感じたなら、
ポートフォリオ（資産全体の配分）の中に、無理のない割合で日本株を組み込み、
その割合をキープしながら長期で向き合っていきましょう。

いまの株価が高いか低いかより、
あなた自身の軸をもって投資を続けることのほうが、ずっと大切だと考えています。

投稿者プロフィール

前野なおひと老後の安心を育てる🌱資産形成・お金のパートナー

「人に教える仕事がしたい」という想いから会社を辞めて独立し、以前から取り組んでいた投資の知識を活かして資産運用講座をスタート。ところが、受講者の多くが抱えている老後資金への不安を解消するには、資産運用の知識だけでは不十分であり、家計や保険、年金など幅広い「お金の知識」が必要なことに気づく。そこで、お金の専門家であるFP資格を取得し、一人ひとりの状況に応じたサポートを開始。FPとしての専門知識を深めることで「寄り添ってもらえる」「安心して相談できる」と評価されるようになり、成長を遂げる。現在は、主に老後資金への不安を抱える女性に対して、完全に独立したFPとして中立な立場でのFPコンサルタントを通して、適切な家計管理や資産形成をサポート、自由で豊かな老後を実現していただくための基盤づくりに貢献している。また、学びのマーケット「ストアカ」の講師として650名以上に対し資産運用などを教える講座を開催し、最高ランクのバッジである「プラチナ」を取得。現在も引き続き講師活動を展開している。