大統領選が資産運用におよぼす影響について

アメリカ大統領選挙の投開票が11月5日（火）に迫ってきました。

民主党のカマラ・ハリス副大統領、共和党のドナルド・トランプ前大統領のどちらが選ばれるのか、フタを開けてみないとわからない情勢です。

「もしトラ」という言葉もあるように、もしトランプ氏が再選した場合、より大胆で過激な政策がとられるおそれがあり、国際情勢や世界経済への影響も大きい可能性があるといわれています。

一時期は「ほぼトラ（ほぼトランプ氏が勝つ）」とも言われましたが、バイデン氏が候補から撤退した後はハリス氏優勢と言われた時期もあり、米国世論が揺れ動いている様子が伝わってきます。

NISAで全世界株式などの投資信託を保有している場合、アメリカの大統領選が自身の資産形成におよぼす影響も大きくなってきます。

そこで、NISAでの運用に「政治情勢」が与える影響とその対策について、短期～長期といった時間軸ごとに考えてみたいと思います。

①短期的な影響と対策

政治的イベントは、短期的には金融市場に大きな影響をおよぼすことがあります。

大統領選後の数日から数週間程度は、株価や為替レートの乱高下によって、保有している投資信託の価格も大きく変動するかもしれません。

ただし、そのような「過剰反応」はたいてい一過性であり、とくに気にする必要も、何かしらの対策をとる必要もありません。

私のクライアント様のなかにも、「普段は証券口座のサイトをほとんど開いていません」という方もいらっしゃいますが、それでいいと思います。

市場の変化が大きいときほど、普段から値動きを気にしていない人のほうが、安心して継続しやすくなります。

②中期的な影響と対策

アメリカの政策は、国際情勢や世界経済への影響が大きいため、大統領選の行方は数ヶ月～数年程度の中期的な市場変化につながる可能性もあります。

たとえば、景気の先行き不安が拡大して株価が下落したり、利下げ圧力によるドル安（円高）が進んだりすれば、投資信託価格の下落や伸び悩みにつながります。

このような事態への備えとしては、資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

預貯金が足りなくなって、値下がりしたタイミングで売却してしまうことがないように、家計の金融資産のバランスが適切であるかどうか見直しておくことをおすすめします。

③長期的な影響と対策

10年～20年といった長期的な影響については、考えるだけ無駄かもしれません。

いまから10年前に、新型コロナウイルスの世界的流行や、ロシアのウクライナ侵攻の時期を正確に予想していた人などいないはずです。

紛争の拡大、気候変動、テクノロジーの急速進展などによって、我々を取り巻く環境はますます変化が激しく、将来が不確実になるといわれています。

今回の大統領選の結果がどうなろうとも、長期的な影響は小さいと思います。

将来がわからないからこそ、「お金の置き場所をいろいろとわけておく」ことがより重要になります。

たとえば、円預金の保有比率が高すぎると、物価上昇（インフレ）や円安が続いたときに、資産価値がどんどん減ってしまいます。

逆に、株式の保有比率が高すぎると、不安が増して資産運用を継続することが難しくなるかもしれません。

安心して家計を管理していけるように、自分の状況に合わせて、さまざまな資産への分散を実行することをおすすめします。

投稿者プロフィール

前野なおひと老後資金づくりを支援するＦＰ

1974年兵庫県生まれ。大阪府在住。
20年余りの会社員生活を経て、46歳で独立。

かつてはお金の知識ゼロから独学で投資を実践し、具体的な資産計画を描くことで、組織に縛られない自由な働き方を手に入れました。

現在は、保険・金融商品の販売を一切行わない、完全中立のFPとして活動しています。特定の商品をすすめる立場に立たないからこそ、ご家庭の状況と目標だけを起点に、老後資金づくりの計画策定から実行まで一貫してサポートできると考えています。

老後のお金に不安を感じている方が、「自分らしく、安心して暮らせる未来」を描けるよう、資産バランスの整え方や具体的な行動の道筋を、わかりやすくお伝えすることを活動の軸としています。

学びのプラットフォーム「ストアカ」では、資産運用講座の受講者が延べ700名を超え、最高ランクの「プラチナバッジ」を取得。書籍の執筆やブログを通じた情報発信にも取り組んでいます。