「野村アセットマネジメント資産運用研究所」が実施した意識調査で、
「投資について誰・どこに相談したいですか?」
という質問がありました。
その回答を次に紹介します。
銀行に相談して大丈夫? そのデメリットとは
1位は「店舗のある銀行」で全体の27%を占めました。
大手銀行や地方銀行など、銀行の窓口で相談したい人がもっとも多いという結果です。
この調査結果は、私にとっては衝撃的でした。
なぜなら、「銀行には相談しないほうがよい」という考えかたは、もっと浸透していると思っていたからです。
私のところに相談に来られる方のなかにも、「金融機関には相談しにくい」とおっしゃる方は多くいます。
結局、銀行には相談しにくいと感じている人が私のところに来るのであって、そういう人は世間一般では多数派なわけでない、ということなのかなと思いました。
ちなみに、銀行で投資の相談をするべきではない理由は、次の可能性があるからです。
① 手数料が高い商品を勧められる
②担当者が投資の専門家とは限らない
③継続的なフォローがない
せっかく投資をはじめても、自分にあった方法で継続できないリスクがあります。
専門家に相談したら安心か?
2位が家族・友人・知人というのは、「騙されたりしたら怖いから、よく知っている人に相談したい」という気持ちが現れた結果なのかなと思いました。
そして、3位のFP、4位の資産運用会社・IFAを選択している人々は、「専門家に相談したい」と考えている層だと思われます。
これらの専門家に相談すれば安心でしょうか? 実は、一概にそうとはいえません。
まず、FP(ファイナンシャル・プランナー)はお金の専門家ですが、専門領域が人によって違うため、投資に詳しくない場合も多いです。
しかも、多くのFPは、保険商品などの販売・仲介をしています。そのため、契約をとるのに一生懸命になってしまい、本当に顧客のためになる提案をしてくれるかには疑問があります。
資産運用会社やIFA(資産運用アドバイザー)は少しマシかもしれません。
資産運用の専門家であるし、顧問料など有償でのアドバイスを提供しているため、より顧客本位のサービスを提供してくれる可能性が高いからです。
だだし、このような専門機関であってさえ、投資商品の仲介手数料を得ているケースもあるようです。
投資をするときの理想の相談相手は?
私が考える、投資をするときの理想のアドバイザーは、次のようなものです。
・報酬は相談料や顧問料のみ
・顧客本位の中立な知識を提供できる
・心理面も含めた継続サポートができる
投資を成功させるためにもっとも大切なのは、一般的に重要と思われている「投資商品選び」ではなく、「自分にあった資産管理の継続」です。
そのことに気づいてもらい、顧客が主体的に資産管理をしていけるようサポートすることこそ、私が考える理想の投資アドバイスです。
「商品販売・仲介ありき」の現状を鑑みると、日本には「安心して投資の相談をできる環境」が圧倒的に少ないと感じます。
完全に中立な立場で、その人にあった知識やアドバイスを提供できる独立FPとして、微力ながら活動を続けていきたいと思っています。
投稿者プロフィール
- 「人に教える仕事がしたい」という想いから会社を辞めて独立し、以前から取り組んでいた投資の知識を活かして資産運用講座をスタート。ところが、受講者の多くが抱えている老後資金への不安を解消するには、資産運用の知識だけでは不十分であり、家計や保険、年金など幅広い「お金の知識」が必要なことに気づく。そこで、お金の専門家であるFP資格を取得し、一人ひとりの状況に応じたサポートを開始。FPとしての専門知識を深めることで「寄り添ってもらえる」「安心して相談できる」と評価されるようになり、成長を遂げる。現在は、主に老後資金への不安を抱える女性に対して、完全に独立したFPとして中立な立場でのFPコンサルタントを通して、適切な家計管理や資産形成をサポート、自由で豊かな老後を実現していただくための基盤づくりに貢献している。また、学びのマーケット「ストアカ」の講師として650名以上に対し資産運用などを教える講座を開催し、最高ランクのバッジである「プラチナ」を取得。現在も引き続き講師活動を展開している。
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