民間保険はいらない？FPが実践するリスク管理の考え方

以前の私は、生命保険や医療保険、個人年金保険などに「なんとなく」加入し、保険料を払い続けていました。

お金の知識がほとんどなかった30代の頃は、「保険に入るのが当たり前」と思い込んでいたのです。

しかし、40代になってお金について学ぶうちに、民間保険の必要性について疑問を持つようになりました。

そして、自分にとって本当に必要なものは何かを考えた結果、現在では住宅の火災保険を除く、すべての民間保険（生命保険や医療保険）を解約しました。

もちろん、すべての人にとって「保険は不要」と言いたいわけではありません。

保険には役割があり、たとえば小さなお子さんがいる家庭の生命保険や収入保障保険のように、状況によっては加入したほうが安心できるケースもあるでしょう。

ただ、私自身は「民間保険に頼らなくても大丈夫」と判断できる状態を目指し、資産形成を進めてきました。

保険料の削減効果は大きい

たとえば、毎月5,000円の保険料を払っているとしましょう。

一見すると大した金額ではないかもしれませんが、年間で6万円、10年で60万円、30年では180万円もの支出になります。

さらに、もしこのお金を運用して増やせたら、数百万円単位の差になる可能性もあります。

保険は「万が一の備え」として必要だと考えられがちですが、本当にその金額分の価値があるのか、一度立ち止まって考えてみることが大切です。

保険は「まさかの事態」に備えるもの

本来、保険は「起こる可能性は低いが、一度起こると生活が立ち行かなくなるリスク」に備えるためのものです。

たとえば、住宅であれば火災や地震に対する保険、自動車なら事故や賠償責任に備える保険が該当します。

一方で、病気や怪我、介護といったリスクは、誰にでも起こり得るものです。

こうした「発生確率が高いリスク」に保険を適用すると、保険会社に支払う手数料が大きくなり、結果的に非効率になりがちです。

私は、こうしたリスクには保険ではなく、自分自身で積立預金や積立投資を活用して備えるのが最適だと考えています。

日本の公的保険制度を活用する

日本には公的な医療保険や年金制度が整っています。

たとえば、病気や怪我で高額な治療費がかかった場合でも、「高額療養費制度」によって自己負担額には上限があります。

また、年金制度もある程度の生活費を支える役割を果たします。

こうした制度を理解し、資産形成を進めることで、「過剰な保険」に頼らなくても安心して暮らすことができます。

保険を手放してラクになることも？

「将来のために」と思っていた保険が、実は今の家計を圧迫しているかもしれません。

不要な支出がなくなると、お金だけでなく心の余裕も生まれます。保険の整理は、心地よく暮らす第一歩です。

大切なのは、「安心のために契約する」のではなく、「本当に必要なリスクにだけ備える」こと。

必要な備えは公的保障と資産形成でカバーできることも多いです。

すべての人に「保険をやめるべき」とは言いませんが、選択肢のひとつとして「保険に頼らない生き方」も考えてみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

前野なおひと老後の安心を育てる🌱資産形成・お金のパートナー

「人に教える仕事がしたい」という想いから会社を辞めて独立し、以前から取り組んでいた投資の知識を活かして資産運用講座をスタート。ところが、受講者の多くが抱えている老後資金への不安を解消するには、資産運用の知識だけでは不十分であり、家計や保険、年金など幅広い「お金の知識」が必要なことに気づく。そこで、お金の専門家であるFP資格を取得し、一人ひとりの状況に応じたサポートを開始。FPとしての専門知識を深めることで「寄り添ってもらえる」「安心して相談できる」と評価されるようになり、成長を遂げる。現在は、主に老後資金への不安を抱える女性に対して、完全に独立したFPとして中立な立場でのFPコンサルタントを通して、適切な家計管理や資産形成をサポート、自由で豊かな老後を実現していただくための基盤づくりに貢献している。また、学びのマーケット「ストアカ」の講師として650名以上に対し資産運用などを教える講座を開催し、最高ランクのバッジである「プラチナ」を取得。現在も引き続き講師活動を展開している。