2024年12月改正！iDeCoの掛金上限アップ＆手続き簡略化で始めやすく

「老後のお金、ちゃんと足りるのかな…？」そんな心配を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に40代以降になると、退職金や年金の額が気になったり、老後の暮らし方について想像したりする機会も増えてきますよね。

今回は、2024年12月からのiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正について、重要なポイントをお伝えします。これを機に、少しずつでも将来のお金について考えるきっかけにしていただければと思います。

1. 2024年12月からのiDeCo制度改正について
1.1. 改正点①：掛金の上限額がアップ（確定給付年金等の加入者）
1.2. 改正点②：加入の手続きがもっと簡単に
2. iDeCoは40代から始めるのがおすすめな理由
3. iDeCo加入の注意点
4. まとめ

2024年12月からのiDeCo制度改正について

iDeCoは「自分で積み立てて運用する年金制度」です。毎月少しずつお金を積み立て、投資信託などで運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取れます。

また、iDeCoの大きな特徴は、掛金が全額所得控除になること。節税しながら将来に備えられるため、働く女性やそのご家族にも嬉しい制度です。

2024年12月からの制度改正について、以下にポイントをまとめます。

改正点①：掛金の上限額がアップ（確定給付年金等の加入者）

確定給付企業年金（DB）や公務員共済などとiDeCoを併用する方は、2024年12月から掛金の上限額が月1.2万円から2万円に引き上げられます。

例えば、公務員の方やDBのある会社員の方は、これまでより多くの金額をiDeCoに積み立てることが可能になります。ただし、企業型DC（確定拠出年金）のみの場合は、上限額に変更はありませんのでご注意ください。

改正点②：加入の手続きがもっと簡単に

iDeCoに加入する際、これまでは「事業主証明書」という書類の提出が必要でしたが、2024年12月からはこの手続きが廃止されます。

これにより、iDeCoの申し込みがスムーズになり、手続きの煩わしさが軽減されるので、気軽に始めやすくなります。

iDeCoは40代から始めるのがおすすめな理由

iDeCoは公的年金（国民年金や厚生年金）の加入者であれば若い世代も利用できますが、私は40代～50代の方に特におすすめしています。

その理由は、40代以降は老後の生活設計が少しずつ具体的になってくる時期だからです。

退職金や公的年金の受給額が、若い頃よりも明確になってくる
老後の生活のイメージ（何歳まで働くか、どこで誰と暮らすかなど）が具体的になってくる
年収が増えることで、iDeCoの節税メリットが大きくなる

こうしたタイミングで老後資金を具体的に準備し始めると、将来への不安を少しずつ軽くすることができます。

iDeCo加入の注意点

iDeCoはメリットばかりではありません。次のようなことも考慮して、加入するべきか検討しましょう。

・受取時に課税される場合がある
iDeCoの給付金は退職所得あるいは雑所得となるため、受取時に税負担が発生する可能性があります。退職金や公的年金の受給見込額が多い人は、慎重に検討することが大切です。

・年収103万円以下の人は節税メリットがない
年収103万円以下の人は所得税がかからないため、iDeCoの節税メリットがありません。ご自身が扶養内の場合、配偶者がiDeCoに加入することを検討しましょう。

まとめ

2024年12月のiDeCo制度改正は、確定給付企業年金（DB）などと併用している方にとって掛金の上限が引き上げられるなど、より使いやすい内容になりました。

40代以降の方は、老後資金の見通しが少しずつ具体的になる時期でもあります。無理のない金額で少しずつ積み立てることで、将来の安心につなげられるのがiDeCoの良いところです。

「私にも合っているのかな？」と迷われる方は、一度、具体的なプランを考えてみるのも良いかもしれませんね。わからないことや不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

前野なおひと老後の安心を育てる🌱資産形成・お金のパートナー

「人に教える仕事がしたい」という想いから会社を辞めて独立し、以前から取り組んでいた投資の知識を活かして資産運用講座をスタート。ところが、受講者の多くが抱えている老後資金への不安を解消するには、資産運用の知識だけでは不十分であり、家計や保険、年金など幅広い「お金の知識」が必要なことに気づく。そこで、お金の専門家であるFP資格を取得し、一人ひとりの状況に応じたサポートを開始。FPとしての専門知識を深めることで「寄り添ってもらえる」「安心して相談できる」と評価されるようになり、成長を遂げる。現在は、主に老後資金への不安を抱える女性に対して、完全に独立したFPとして中立な立場でのFPコンサルタントを通して、適切な家計管理や資産形成をサポート、自由で豊かな老後を実現していただくための基盤づくりに貢献している。また、学びのマーケット「ストアカ」の講師として650名以上に対し資産運用などを教える講座を開催し、最高ランクのバッジである「プラチナ」を取得。現在も引き続き講師活動を展開している。